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2024.03.08
補助金
2024（令和6）年度の補助金の公募が始まります。
ここでは、2024年4月時点でのEVを含むCEV購入や、ソーラーカーポート設置に付帯する工事、および、必要となる機器に関する補助金の中でも、「家庭用・個人向け」や「住宅」利用できる補助金をまとめています。煩雑な手続きが必要なものや、一般消費者のみなさまが申請できない補助金もありますが、ある程度の概要は理解しておくと良いでしょう。特に国が公募する補助金は高額ですので、早めに検討し、専門業者へ相談してみましょう。
EVを含むCEV購入の補助金申請手続きはディーラーやリース会社が行ってくれるのですが、申請から交付決定まで概ね3〜4ヶ月程度かかります。購入を検討する際は、補助金に関しても質問や相談をしてみましょう。
■補助金額は？
国のCEV補助金＋地方自治体の補助金が併用できます。
EV…上限額は85万円
軽EV/PHEV…上限額は55万円
この上限額に地方自治体（県、市町村）の補助金を併用することができます。
■注意点
❶交付条件や金額は毎年変わる。
❷補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請受付は先着順。車の新規登録・届出日から原則1カ月以内（翌月の前日までの消印有効）。意外と期限が短い！
❸中古車、新古車購入は対象外で購入車は4年間保有。
ネットでさまざまな記事が検索されますが、古い情報もありますので、申請を検討する場合は事前に国や自治体のHPで最新情報をチェックしておくのがおすすめです。
■補助金の対象車種は？
主な国のCEV対象車種を紹介します。
EV
・スバル ソルテラ
・トヨタ bZ4X
・日産 アリア、リーフ
・マツダ MX-30 EV MODEL
・レクサス RZ、UX 300e など
EV軽自動車
・日産 サクラ
・三菱 eKクロス EV など
2024年5月に申請受付が始まる、2024年度のV2HのCEV補助金ですが、V2Hは予算が少なく、昨年は1ヶ月ほどで公募が締め切られました。
■補助金額は？
・V2H設備費上限／75万円
・工事費上限／個人40万円（平均30万円）
実質負担額が半額になるため、非常に人気の補助金です。ご利用を検討の方はお急ぎください！また、この上限額に地方自治体（県、市町村）の補助金を併用することができます。
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高性能省エネ（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行い2050年のカーボンニュートラルの実現を図る国の事業です。ソーラーカーポートなどによって創られた電気を蓄電する「蓄電池」が2024年の対象製品に登録されている場合に申請します。交付申請は、予め「子育てエコホーム支援事業」に登録しているエコホーム支援事業者（工事施行業者）が代行します。
■補助金額は？
64,000円／戸（一律）
■交付申請の予約期間
2024年3月29日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
■交付申請期間
2024年3月29日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
■注意点
子育てエコホーム支援事業での蓄電池に関する補助金は、国の補助金で、他の国の補助金との併用ができません。子育てエコホーム支援事業での補助金額は一戸換算で64,000円。後述するDR補助金や、DER補助金（2024年度の実施は未定）と比べて非常に少額です。
DR（ディマンド・リスポンス）とは、発電所などの供給側だけに需給バランスの調整を頼るのではなく、私たち需要家側も蓄電池を活用して電力の需要量を制御する仕組みです。DR補助金は2023年にスタートした蓄電池補助金で、電力を管理・制御する事業者（アグリゲーター）と連携してDRに対応することを条件に、蓄電池の新規導入に対して交付されます。これまでには2022年の3月の福島地震でDRが発動されました。電力需給のひっ迫や、天候などの影響で発電量が需要量を上回ったときなどにDRが発動されますが、災害時を除いてDRの発動が頻繁に起こらないように安定した需給を消費者レベルから目指そうとしているのです。
■販売目標価格
蓄電システム（蓄電池製品＋工事費据付費）の総額が14.1万円／kWh
※目標価格以下でのご購入が補助金交付の条件です
■補助金額は？
以下、金額が低い方（上限60万円）
・蓄電池商品工事代の1/3
・初期実効容量1kWhあたり3.7万円
※製品次第で、最大9000円/kWhの増額あり
（例）昨年度
ニチコン全負荷型11.1kWh／初期実効容量／9.4kWh 376,000円
ニチコン全負荷型16.6kWh／初期実効容量／14.4kWh 576,800円
トライブリッド4.9kWh＋V2H／初期実効容量／4.2kWh
〜トライブリッド14.9kWh＋V2H／初期実効容量／12.9kWh
193,200円〜593,400円
■申請期間
2024年4月10日 ～ 2024年12月6日
■実績報告期限
2025年1月15日
※DR発動の際は設置後6年間は電力の需給ひっ迫警報・注意報が発令された場合に蓄電池の充電・放電の遠隔操作といったDR対応が求められます。
■注意点
基本的に国内メーカーの主力商品が対象です。国の他の蓄電池補助金との併用はできませんが、地方自治体との補助金と併用できます。但し、DR補助金はスケジュールが要で、
①お客様からのご依頼
② DR補助金の申請（補助金申請前に工事はできません）
③ 現地調査
④ 蓄電池購入のご契約
⑤ 電力会社へ電力申請
⑥ 経産省へ設備認定変更申請
⑦ 蓄電池の設置工事
⑧ 電力会社への系統連系申請
⑨ DR補助金の実績報告
の流れの中で、⑤ ⑥ 〜⑧の期間が2〜4ヶ月間、とされていますので、早めに申請に取り組む必要があります。
2024（令和6）年度で国の補助金と併用して交付申請ができる地方自治体の補助金です。愛知県は市町村との協調補助を行っています。設備の一体的導入によって申請することができます。
■愛知県名古屋市「住宅等の脱炭素化促進補助」
市内の住宅に太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム、またはV2Hを導入した場合に以下の補助金の交付申請ができます。
■愛知県日進市「地球温暖化対策機器設置費補助事業」
市内の住宅に太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム、またはV2Hを導入した場合に以下の補助金の交付申請ができます。
